個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三原農業協同組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事組合長　國川　剛平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成17年4月1日制定）

１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（法18条1項関係）
　　（別紙１）のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。
　　なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法24条1項関係）
　　(1)当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称　三原農業協同組合
　　(2)すべての保有個人データの利用目的
　　　　　（別紙２）のとおりです。
　　(3)開示等の求めに応じる手続
　　　 (i)開示等の求めのお申出先
　　　　　　当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、（別紙３）の窓口までお申出下さい。
　　　　　　なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
　　　(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
　　　　　　開示等の請求にかかる書面は、上記（�@）に記載の本店・支店・事業所の窓口に備え置いて
　　　　　　　おりますのでお尋ね下さい。
　　　(iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

　・本人確認の方法について

なりすましによる情報の漏えいを防止するために、次により開示等請求者の本人確認を行います。なお、電話等による開示等の求めの場合には、来店または郵送若しくはFAXによる請求に限らせていただきます。

(1)　来店による請求の場合
　窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）又は外国人登録証明書の提示を求めます。

(2)　郵送又はFAXの場合
　郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）の同封を求めます。

　　　・代理人資格の確認方法について

代理人による請求の受付は、来店によるものとし、この場合には本人及び代理人双方につき、前記の本人確認の方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることで代理人資格の確認をとらせていただきます。
　なお、代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。

(1)　法定代理人の場合
　　　　請求者本人との続柄を証明できる住民票、その他続柄を証明できるもの

(2)　任意代理人の場合
　　　　本人の印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）付きの請求書及び委任状

（iv)利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
　　　　　事務手数料として１件あたり　３，１５０円を徴収させていただきます。
　　　　　徴収の方法については、来店による場合には窓口において現金でお支払いただきます。とと
　　　　　　もに、郵送又はFAXによる場合には指定口座への振込によりお支払いいただきます。
　　　　　なお、詳細については、窓口でお尋ね下さい。

(4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
　　　　　　　お申出先：　本店　総合企画部　リスク管理課
　　　　　　　電話番号：　０８４８−６３−３４７３

(5)当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先　　現在のところ、ございません。

３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
　（1）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。

　　　�@ 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条等により，返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。

　　　�A 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

　　　【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】

（2）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

（3）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできませ。）
　　　�@ 当組合が加盟する個人信用情報機関
　　　　　　全国銀行個人信用情報センター
　　　　　　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
　　　〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
　　　　�п@03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

　　　　　　　　�A 同機関と提携する個人信用情報機関
　　　　　　　　　全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
　　　　　　　　　http://www.fcbj.jp
　　　　　　　〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1　（全情連事務局）
　　　　　　　　�п@0120-441-481（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。）
　　　　主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

４．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法23条2項関係）
　法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、�@第三者への提供を利用目的とすること、�A第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。

　　　この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

５．共同利用に関する事項（法23条4項3号関係）
　法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
　　(1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
　　　　�@ 共同利用する個人データの項目
　　　　　　・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
　　　　　　・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
　　　　　　・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
　　　　　　・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
　　　　�A 共同利用する者の範囲
　　　　　　　当組合及び全国共済農業協同組合連合会
　　　　�B 共同利用する者の利用目的
　　　　　　・共済契約引受の判断
　　　　　　・共済契約の継続・維持管理
　　　　　　・共済金等の支払
　　　　　　・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
　　　　　　・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
　　　　　　・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
　　　　　　・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
　　　　�C 個人データの管理について責任を有する者
　　　　　　　 当組合
　　　(2) 土地改良区等との間の共同利用　　　　
　　　　�@ 共同利用するデータの項目
　　　　　　・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
　　　　　　・農家世帯主名、住所、電話番号
　　　　　　・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
　　　　�A 共同利用する者の範囲
　　　　　　　 当組合、市町村、土地改良区、および農業委員会
　　　　�B 共同利用する者の利用目的
　　　　　　・地域の農業ビジョンの策定
　　　　　　・農作業受委託事務
　　　　　　・農地の集団化、作業計画等の調整
　　　　　　・権利移動の調整
　　　　　　・適地・適作の促進等の支援
　　　　�C 個人データの管理について責任を有する者
　　　　　　　　当組合
　　　 （3）広島県農業信用基金協会等との共同利用
　　　　�@ 共同利用するデータの項目
　　　　　　・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、
　　　　　　　家族構成、住居状況等の属性に関する情報
　　　　　　・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支
　　　　　　　払方法、振替口座等の契約に関する情報
　　　　　　・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に
　　　　　　　関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、
　　　　　　　完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等
　　　　　　　に関する情報を含む。）
　　　　　　・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査する
　　　　　　　ための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記�Aに掲げる
　　　　　　　共同利用先との取引状況に関する情報
　　　　　　・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポ
　　　　　　　ート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認の
　　　　　　　ための情報（センシティブ情報を除く。）
　　　　　�A 共同して利用する者の範囲
　　　　　　 当組合、広島県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人
　
　　全国農協保証センター
　　　　　�B 共同利用する者の利用目的
　　　　　　・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与
　　　　　　　信後の管理
　　　　　　・代位弁済後の求償権の管理
　　　　　　 ・裁判・調停等により確定した権利の管理
　　　　　　 ・完済等により消滅した権利の管理
　　　　　　・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
　　　　　�C 個人データの管理について責任を有する者
　　　　　　　　　　　当組合

　　　　（4）手形交換所等との共同利用
　　　　　　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与え
　　　　　　ることになります。
　　　　　　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が
　　　　　　不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置を
　　　　　　とっております。
　　　　　　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および
　　　　　　当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供
　　　　　　され、参加金融機関等で下記�@に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の
　　　　　　取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきください
　　　　　　ますようお願い申し上げます。
　　　　　�@ 共同利用する個人データの項目
　　　　　　不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）
　　　　　および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
　　　　　　・当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
　　　　　　・当該振出人について屋号があれば、当該屋号
　　　　　　・住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
　　　　　　・当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号
　　　　　　　があれば当該屋号）
　　　　　　・生年月日
　　　　　　・職業
　　　　　　・資本金（法人の場合に限ります。）
　　　　　　・当該手形・小切手の種類および額面金額
　　　　　　・不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
　　　　　　・交換日（呈示日）
　　　　　　・支払金融機関（部・支店名を含みます。）
　　　　　　・振出金融機関（部・支店名を含みます。）
　　　　　　・不渡事由
　　　　　　・取引停止処分を受けた年月日
　　　　　　・不渡となった手形・小切手の支払い金融機関（店舗）が参加している手形交換所および
　　　　　　　当該手形交換所が属する銀行協会
　　　　（注）不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報
　　　　　と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
　　　　　�A 共同して利用する者の範囲
　　　　　　各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している
　　　　　　　全国銀行個人信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各
　　　　　　　地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）

　　　（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ

　　　　http://www.zenginkyo.or.jp./abstract/koukan/index0600.htmlをご覧下さい。

　　　�B 共同利用する者の利用目的
　　　手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
　　　�C 個人データの管理について責任を有する者
　　　不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の
　　　　銀行協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上